海外商品市場の先物取引のクーリングオフについて

先物取引に関しては、実にトラブルが多い業種といえます。
強引な勧誘や莫大な損失、業績不振、監督官庁への虚偽報告など、新聞沙汰となった事件も多いです。

海外市場の先物取引については、海外市場における先物取引の受託等に関する法律によって、様々な規制がされています。
同法では、クーリングオフ制度の明示はされていませんが、第８条にて「契約日から１４日間を経過しなくては取引ができない」という旨を定めています。
つまり、契約日から１４日間以内であれば、無条件で契約解除が可能ということになります。
通常はこの１４日間をクーリングオフ期間として解釈します。
（国内商品市場の先物取引については、同法の規制は及ばず、クーリングオフの対象となりません。）

また、海外市場における先物取引の受託等に関する法律施行令の第２条にて、クーリングオフの対象となるのは、以下の海外市場が指定されています。

上記の海外市場の先物取引契約であり、契約締結日から１４日以内であれば、クーリングオフ通知書を郵送することで、無条件の契約解除は可能となります。
手付金等を支払った場合は、返還請求が可能です。
但し、法律では返還期限は明示されていないため、支払ったお金の返還が遅延するというトラブルも生じています。
特に業績が不振な会社の場合は、破産してしまうリスクもあるため、返還が長引くようなら弁護士に依頼して、支払い督促や訴訟等の対策も検討が必要な場合もあるでしょう。

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