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パソコンや競馬・株売買などソフトウェアのクーリングオフ

ネットショップ支援センター素早い内容証明代行なら遠山行政書士事務所
 
 

 

パソコンやソフトウェアについては、訪問販売や電話勧誘販売であればクーリングオフによる契約解除が可能です。
契約書の受領から8日以内であれば、クーリングオフ通知書を送ることで、クーリングオフができます。
但し、通信販売(ネットショップ含む)や自らの意思で店舗を訪問して購入した場合は、クーリングオフはできません。

競馬予想や株取引についてのソフトウェアは、クーリングオフ代行を承ることも多いです。電話で勧誘されたり、訪問販売の場合は問題なくクーリングオフが可能です。
しかし、自らの意思で資料請求したり、ネットショップで購入した場合は、クーリングオフの対象外となるので、注意が必要です。

訪問販売とクーリングオフの基礎知識

クーリングオフには、いくつかの条件があります。

  • 該当商品やサービスが、政令で指定されたものであること。(クーリングオフの指定商品)
  • 訪問販売であること。もしくは業者に呼び出しされて契約したものであること。
  • 契約書を受領してから8日以内であること。

これらの条件を満たせば、書面で通知することによって、クーリングオフができます。

クーリングオフできないケース

以下のようなケースでは、クーリングオフの対象外となります。

  • 通信販売やインターネット通販で注文した場合。
  • 消費者が自らの意思で店舗を訪問して契約した場合。
  • クーリングオフの対象外の商品やサービスの場合。

上記のようなケースでも、キャッチセールスに捕まって店舗まで同行させられた場合や、契約書にクーリングオフが出来ると明記されている場合は、クーリングオフが可能なケースもあります。
また、商品を使用した場合は、使用した分(価値減耗分)は買い取りしなくてはなりませんが、未使用分についてはクーリングオフできます。

契約について迷いがあるなら、是非ともザ・内容証明仕事人にクーリングオフの内容証明代行をお任せ下さい。
クーリングオフの手続代行は、申込みフォームよりご依頼下さい。

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