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内職斡旋を条件として商品やサービスを販売する行為は、特定商取引法という法律によってルールが定められています。このような内職商法は業務提供誘引販売取引に分類され、クーリングオフ期間は契約書を交付された日から２０日以内とされています。
こうした内職商法の電話勧誘には、強引に契約を進めるトラブルが多く、当事務所の相談事例もかなり多くの件数に上ります。
特に業者が「口頭でも契約は成立するから、もう手続をするしかない」と迫ることも多いです。
業者と電話をする度に、精神的にブルーになる一方です。もう話もしたくないと思ったら、クーリングオフ通知書を送って、接触を断つのが賢明です。
また、消費者契約法では、「必ず利益が出る」とか「仕事量は保証できる」というような勧誘をされた場合、事実と違うなら契約無効を主張できることになっています。
これを「断定的判断の提供」といい、禁止されている行為です。
内職斡旋を前提としたクレジット契約なのに、業者の責任で内職が紹介されないのは、業者の契約違反です。
民法の信義則からも許される行為ではありません。
まずは販売業者に対して、このような点を指摘した内容証明を送り、契約解除を主張します。
それに対して販売業者が反論してくる事も多いです。
内容証明の作成時に、相手の不法行為の証拠を出来るだけ多く挙げ、相手の不法性を的確に指摘する事が必要です。
クーリングオフ期間が経過した場合は、まずは契約書に不備がないかを検討します。クレジット契約書のみで、そもそもクーリングオフ条件や登録料など（特定負担）を記載した法定書面が無いケースも多いです。法定書面に不備があれば、いつでもクーリングオフが可能となります。（但し、その法的主張を的確に内容証明で行う必要があります）
契約書に不備がない場合は、民法や消費者契約法を根拠に、業者の不適切な勧誘行為を指摘します。この場合は業者の言動を消費者が証明しなくてはいけないため、解約交渉の難易度は高まります。違約金の支払いも検討しながら、解約の方向性を探ることになります。
中には販売業者が破産してしまったケースも多く、その場合には破産管財人に対して解約申し入れをしてみます。
同時にクレジット会社に「支払停止抗弁」を申し入れします。
支払停止抗弁とは、販売業者の責任で商品やサービスに問題があった場合に、クレジット会社に対して支払を停止する権利の事です。
但し、この手続も簡単に認められるわけではないので、交渉が長引いたり、場合によっては裁判に発展する事もあります。
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